次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 当社は、社員の仕事と生活の調和を図ることを目標に、社員が安心して仕事に就き、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間

2.計画内容

【目標】
育児や介護をしながらも就労を継続し活躍できるよう、在宅勤務制度の整備・拡大を行う。
【対策】
2019年4月~
在宅勤務制度の課題整理と制度拡大の検討を行う。
2020年4月~
在宅勤務制度の拡大・整備、導入準備を行う。
【目標】
多様な働き方を推進してワークライフバランスの充実と個人の成長を図り、更には時間の有効活用により新たに得た知見・人脈・アイデアを活かしてイノベーション創出の起点をつくる。
【対策】
2019年4月~
副業を容認し、社外で得た知見・人脈・アイデアを社内に還元することでイノベーション創出の機会をつくる
2019年6月~
フレックスタイム制の導入の検討を行う。
2020年4月~
フレックスタイム制を導入し、更なるワークライフバランスの充実と働き方の効率化を図る。
【目標】
社員自身とその家族のふれあいや社内との交流を促進し、職場全体が家族の存在意義や働くことの意義を再認識し、より働きやすい風土醸成につなげる。
【対策】
2019年12月~ ファミリーデーの課題整理と実施の検討を行う。
2020年8月~  ファミリーデーを実施する。

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